貿易
自・民党首が農業政策で舌戦 全国遊説を本格化 Yahoo!Newsより自・民党首が農業政策で舌戦 全国遊説を本格化 8月19日15時49分配信 産経新聞 第４５回衆院選の公示から一夜明けた１９日午前、各党党首は全国遊説を本格化させた。麻生太郎首相（自民党総裁）と…
以前、アメリカの温暖化対策法に保護貿易的条項が入っていることを紹介したが（アメリカの環境保護主義）、先週号のNewsweekでは、環境対策に潜む保護主義の動きに関する記事があったので、紹介しておく。 NewsWeek 09年7・15号の記事より CO2排出戦争が始ま…
The New York Timesの記事Obama Opposes Trade Sanctions in Climate Bill より The House bill contains a provision, inserted in the middle of the night before the vote Friday, that requires the president, starting in 2020, to impose a “border …
日本経済新聞2009年6月23日9面より 保護主義の連鎖一段と〜景気対策に「便乗」 景気後退の深刻化や相次ぐ企業破綻をきっかけに、景気対策や独自規格の策定で自国製品を優遇する新たな保護主義の動きが世界で連鎖的に発生している。米国と中国は景気対策で自…
Vox EUよりTrade protection: Incipient but worrisome trendsこのブログでも何度も指摘しているが、去年11月にG20が今後一年間保護主義的政策は導入しないと宣言したにもかかわらず、各国は少しずつ保護主義的政策を導入している。今回紹介するブログ記事は…
経常収支、13年ぶり赤字＝過去最大1728億円、輸出減響く−1月 (Yahoo Newsより)財務省が9日発表した1月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支は1728億円の赤字となった。経常赤字は貿易収支が悪化した1996年1月（256億円の…
板倉雄一郎事務所より 「経常収支黒字があってこその内需拡大」「日本の経済モデルは輸出依存。したがって為替や輸出先国の経済状態に振り回され、まるで輸出によって成長する新興国の経済モデルのようだ。だから内需を拡大しなければならない。」 こんな意…
EU、国内産業保護で不和：自国重視の仏伊、中・東欧が反発 EU主要国ではまずフランスが国内産業の保護策に動いた。プジョーシトロエングループ(PSA)やルノーなど自動車三社に総額六十五億ユーロ低利融資を決定。仏国内にある生産拠点の存続を融資条件に定め…
Buy American: Bad for Jobs,Worse for Reputation上のリンクは、ワシントンのピーターソン国際研究所で提言されているレポートだが、このレポートでは米国議会の提唱しているバイ・アメリカン条項ではアメリカの雇用を増加させることはできないということが…
バイ・アメリカン条項修正 2月6日8時5分配信 産経新聞 公共事業に米国製品の使用を義務付ける「バイ・アメリカン条項」が米景気対策法案に盛り込まれた問題で、米上院は４日夜の本会議で、同条項の修正案を可決した。保護主義的な政策として欧州連合（ＥＵ）…
米景気対策法案の「バイ・アメリカン」条項に経済界から反発【1月30日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が進める経済刺激策の基本となる大型景気対策法案に、米国製品の購入を義務付ける「バイ・アメリカン（Buy American）」条項が盛り込まれ、…
WTO 保護貿易防止へ新制度 金融危機後 関税・補助金を調査 金融危機を機に国際社会で関税引き上げなど国内産業保護の動きが広がり始めたことをにらみ、世界貿易機関(WTO)は二月、新たに保護貿易の防止制度を創設する。専門組織をつくり金融危機後の加盟国・…
第一生命経済研究所 定例経済指標レポート国際収支(2008年11月)より貿易収支の縮小が急激ですね、輸出の落ち込みの大きさがそれだけひどいということでしょう。また、図ではわかりづらいが、所得収支も円高と外国市場の株安によって黒字が縮小傾向にあります…
去年行われたG20で、今後一年間は保護貿易措置を設置しないことで合意したはずですが、去年の年末にいつの間にかロシアが中古自動車の輸入に関して関税の引き上げを行っていました。 露、国産車保護に躍起 日本製中古車締めだしで極東猛反発ロシアのプーチン…
Yahoo！ Newsより 大枠合意先送り＝年内の閣僚会合断念−主要国の対立解けず・WTO12月12日23時0分配信 時事通信 【ジュネーブ12日時事】世界貿易機関（WTO）のラミー事務局長は12日、主要国の大使級会合を開き、年内に開く方向で調整してきた新多角的貿易交渉…
VoxよりFood prices and food security今年前半の世界食料危機のときに、途上国の農業生産力が落ちたのは、過去にIMFやアメリカの圧力で途上国の農産物に対する輸入障壁が無理矢理下げられたのが原因だという主張がよく聞かれた。そういう趣旨のテレビでの特…
日本経済新聞12月8日付5面 コラム核心より 米国発こんどは保護主義 78年前、米国のスムート上院議員と、同じ共和党のホーリー下院議員が提案した関税引き上げ法が成立した。この法律に基づき米国は2万品目以上の関税を大幅に引き上げる。法案審議中から他国…
最近の金融危機の打開策としてG20サミットで、現在行われているWTOのドーハラウンド(多角的貿易自由化交渉)の合意に対する期待が述べられた事に対する記事である。内容は、「財貿易の自由化はすでに十分進んでおり、これ以上自由化してもそれほど大きな効果…
野村総合研究所 知的資産創造 2008年10月号よりグローバル市場創造による日本の農林水産業の競争力強化 最近、日本の農作物の輸出が増加していることを受けて、日本の農作物市場の拡大が他産業のビジネスチャンスにもつながることを示しているレポートで、単…
貿易障壁 今後1年設置禁止 首脳宣言「保護主義を拒否」 主要20ヶ国・地域(Ｇ20)が15日発表した首脳宣言は、今後一年間の新たな貿易障壁の設置禁止を盛り込むなど、自由貿易体制の堅持を確認した。・・・ 首脳宣言は世界経済が金融危機に見舞われる中で「保護…
黒人初の大統領がまさか本当に実現するとは、世の中変わりましたね。それはともかく、オバマ大統領になったことで、通商政策がどのように変わるのか注目したいです。とりあえず、以前紹介したオバマ氏の通商政策に対する考え方に関する記事のリンクを貼って…
通商白書2002の第１章に第１次世界大戦と第2次世界大戦の戦間期の主要国の輸入関税率と世界貿易の推移を示した図表があったので添付しておく。この表は通商白書2002の第1−1−6表である。これを見ると、1913年や27年の時点でも十分輸入関税は高くなっているが…
9月10月と非常勤の集中講義や学会報告などが重なり多忙にしていたが、その間に世界経済は大きく変わってしまった。 アメリカのサブプライムショックから、世界規模の株価下落と1929年の大恐慌以来の経済危機の様相が広がっている。大恐慌期と違い、世界の主…
自民党が無責任な総裁選をやっている間に湧き上がってきた、事故米の話題。工業用として輸入したはずの事故米を食品会社に流した農水省に一番の問題があると思うのですが、この事故米は日本がWTOに課されたミニマムアクセス(輸入枠)を満たすために中国などか…
Estevadeordal-Taylor(2008) IS THE WASHINGTON CONSENSUS DEAD? GROWTH, OPENNESS, AND THE GREAT LIBERALIZATION, 1970s-2000s NBER Working Paper 14264前回は途上国の資本市場の自由化が途上国の経済成長に与える影響についての研究について紹介したが、…
VoxよりObama, the optimist on tradeこのブログ記事では、次期アメリカ大統領候補である共和党マケイン氏と民主党オバマ氏の貿易通商政策に対する考えの違いについて述べている。記事の作者は、民主党よりの立場をとっており、一般的に指摘されている自由貿…
食料価格高騰はグローバル化の産物か？ (三菱東京UFJ銀行ワシントン情報)このレポートの冒頭で、今回の食料価格高騰によって近年の農業貿易のグローバル化について次のように述べられている。 1990 年代にはグローバル化の是非を巡って議論が白熱したが、最…
経済産業研究所 Research & Review (2008年7月号より)貿易の自由化は環境負荷を低減させるか？以前、中国における貿易の拡大と環境汚染に関するBlog記事が紹介されていたが(中国の貿易と環境に関する研究)、今回紹介するWebページでは、貿易自由化が環境に及…
「グローバル化、企業分布、労働分配率−Firm Heterogeneityを通じた企業間資源再配分メカニズム」篠崎公昭 日本銀行ワーキングペーパーシリーズ No.08-J-12最近の貿易モデルでは、産業内に属する企業の生産性格差を考慮した企業の異質性(Heterogeneity)モデ…
VOXよりChina and Wal-Mart: Champions of equalityグローバリゼーションが格差に与える影響として、労働賃金の低い途上国からの輸入による労働集約財の価格の低下が先進国の未熟練労働者の賃金を低下させる一方で熟練労働者の賃金を上昇させるということが…
