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 グリーンニューディール政策の検証は必要

4月15日の日本経済新聞の経済教室で、一橋大学の石川城太先生が、経済危機下の産業政策考と題した記事を書いている。前半部分は、グローバル化した現在の貿易政策と産業政策について、保護主義的政策の回避の必要性と政策実施の困難性について述べているが、…

 ケインズ主義的財政政策は有効なのか?

VoxよりThe fiscal stimulus debate:“Bone-headed”and“Neanderthal”?G20では、財政拡大に対して積極的な米国・日本に対し、慎重な態度を示す欧州という対立構図が浮かび上がった。サミットの際、麻生総理は財政支出の拡大を渋るドイツのメルケル首相を批判し…

IMF強化へG20が合意

2009年3月31日付 日本経済新聞1面より 新興国支援 IMF、資金枠3倍に 日米欧と新興国など20カ国・地域(G20)は国際通貨基金(IMF)を活用した新興・途上国の支援策で合意する。4月1日夜(日本時間2日未明)ロンドンで開幕する首脳会合(金融サミット)で議論…

地方国立大学は国外企業との連携を探る

日本経済新聞3月16日付13面の記事です。 地方国立大学 産学連携、海外に活路 地方の国立大学が海外企業との産学連携に力を入れている。和歌山大学と岩手大学はそれぞれ英国、中国企業に研究成果を移転した。金沢大学は特許料収入のうち海外からの割合が7割に…

 日本の成長戦略は????

月曜日の日経新聞のコラムが秀逸だったので、抜き出しておきます。 核心:真っ当な成長戦略 早く 大幅なマイナス成長は「経済非常時」のサイン。日本も改めて大胆な景気対策をとらざるをえない。 その景気対策はばらまきではなく、将来の経済社会への適切な…

 保護主義でEUに亀裂が??

EU、国内産業保護で不和:自国重視の仏伊、中・東欧が反発 EU主要国ではまずフランスが国内産業の保護策に動いた。プジョーシトロエングループ(PSA)やルノーなど自動車三社に総額六十五億ユーロ低利融資を決定。仏国内にある生産拠点の存続を融資条件に定め…

世界経済危機下の日本の農政改革 (日本経済新聞経済教室より)

26日月曜日の日経新聞の経済教室は東大の本間正義先生が農政改革について論じていました。主要な部分を抜粋しておきます。 世界経済危機下の日本の農政改革 「大規模特区」構築を軸に 食料・農業問題への関心が高まっている。米国発の世界的金融危機が起きる…

 WTO(世界貿易機関) 保護貿易防止へ積極的に乗り出す

WTO 保護貿易防止へ新制度 金融危機後 関税・補助金を調査 金融危機を機に国際社会で関税引き上げなど国内産業保護の動きが広がり始めたことをにらみ、世界貿易機関(WTO)は二月、新たに保護貿易の防止制度を創設する。専門組織をつくり金融危機後の加盟国・…

 米国発保護主義への警戒

日本経済新聞12月8日付5面 コラム核心より 米国発こんどは保護主義 78年前、米国のスムート上院議員と、同じ共和党のホーリー下院議員が提案した関税引き上げ法が成立した。この法律に基づき米国は2万品目以上の関税を大幅に引き上げる。法案審議中から他国…

G20金融サミットの首脳宣言で自由貿易体制の堅持を確認

貿易障壁 今後1年設置禁止 首脳宣言「保護主義を拒否」 主要20ヶ国・地域(G20)が15日発表した首脳宣言は、今後一年間の新たな貿易障壁の設置禁止を盛り込むなど、自由貿易体制の堅持を確認した。・・・ 首脳宣言は世界経済が金融危機に見舞われる中で「保護…

 外国人労働者受け入れが自国民の賃金に与える影響

9月1日付日本経済新聞の経済教室で、阪大の大竹先生が外国人労働の受け入れが自国民の賃金に与える影響に関する最新の研究動向についてまとめていた。 以前このブログでも、同様な研究の動向を紹介したが、その延長に当たるものだと思う。*1。記事の中で大竹…

 穀物相場反落の要因

日本経済新聞 8月29日付より 穀物相場反落 注目要因 (前略)穀物市場では「大相場はヤマ場を越えた」(穀物商社ユニパックグレイン)との共通認識が広がっている。シカゴ商品取引所では、今年、小麦、トウモロコシ、大豆と相次いで史上最高値を更新したが、7月…

前アイルランド大統領 メアリー・ロビンソン氏へのインタビュー

土曜日の日経に前アイルランド大統領のメアリー・ロビンソン氏のインタビューが載っていた。 アイルランドといえば、80年代前は欧州の最貧国だったが、90年代に入って急速に成長して今や一人当たりGDPは世界4位(日本は18位)となった国です。 その背景には積…

新興工業国との貿易がアメリカの労働者を苦しめているのか?

The New York TimesにおけるKrugmanのコラム Trouble with Trade内容は、簡単にいうとこんな感じです。 昔は、アメリカはカナダやヨーロッパ諸国、そして日本といった先進国との間で工業製品を貿易していたので、アメリカ国内のすべての人々が貿易による利益…

経済政策としての「福田ノミックス」

今日の日経5面のコラムで、成長重視の上げ潮派と財政再建派(増税派)の板ばさみに悩む福田政権に対して、成長戦略と財政再建の同時実現を目指すための経済政策、名づけて「福田ノミックス」を目指すべきだとの提言があった。その中で、成長戦略としては ・東…

 欧州は関税撤廃、国内増産やってるのに、日本は。。。

コメ生産抑制策を強化 未達成なら補助金減額 価格維持狙う 農林水産省は来年度にも米の生産抑制策を強化する。国が示す生産量の抑制目標を達成できなかった市町村への補助金を減額するなどの措置の導入を検討。 市町村を通じ生産抑制の指導を徹底することで…

食糧安保のために、輸入関税撤廃へ

EU、穀物関税ゼロ 時限措置 高騰受け食糧確保 欧州連合(EU)は来年六月末まで小麦やトウモロコシなどすべての穀物の輸入関税を一律にゼロにする。世界的に穀物の需要が拡大しているなかで輸入量を増やすねらい。穀物の生産調整も見直し、域内の農家に増産を求…

安全基準と国際競争力

先日、台湾産のうなぎを宮崎産と偽装した業者がいたというニュースについて書きました。 この事件の背景には、最近の中国産製品に対する安全面への不安から、国産品に対する需要が急増したことがあったのですが、「食」の安全について、10月1日付けの日経で…

 亀山モデルかAppleモデルか (日経9月3日5面より)

今日の日経のコラムで、亀山に代表されるシャープの事業モデルとi-PodにおけるAppleの事業モデルの対比が書かれていました。 その中で、シャープの基本戦略は「徹底的な自前主義」であり、製造技術の外部への情報漏洩を完全に遮断する「ブラックボックス化」…