新たな保護貿易の広がり
日本経済新聞2009年6月23日9面より
保護主義の連鎖一段と〜景気対策に「便乗」
景気後退の深刻化や相次ぐ企業破綻をきっかけに、景気対策や独自規格の策定で自国製品を優遇する新たな保護主義の動きが世界で連鎖的に発生している。米国と中国は景気対策で自国製品を優先購入する方針を打ち出し、反発したカナダの地方自治体は報復措置の検討に入った。個別企業などを支援する従来の動きに加え、より複雑な形で保護主義の誘発を招く懸念が高まってきた。
米国の最大貿易相手国カナダ。水道関連設備メーカーなどが集積する東部のホルトン・ヒルズ町（オンタリオ州）のボネッテ町長は日本経済新聞に「バイアメリカン（米国製品優先購入）条項を理由に、米公共事業入札で敗退した事業は同町企業だけで18になる」と明かす。同氏は「米国は不当にカナダ企業は排除している」と主張した。
2月成立の米景気対策法には公共事業で米国製品の優先購入を義務付ける条項が盛り込まれた。世界貿易機関（WTO）の政府調達協定も守るというが、順守義務を負う対象に自治体を含むかなどあいまいな点が多い。
カナダの地方自治体協議会は8日までに、同条項の見直しを求める決議を採択。事態が解決しなければ、各自治体が差別的措置をとる国の製品を調達から排除する対抗措置に踏み切るという。
5月下旬、今度は中国が景気刺激策の実施に伴う政府調達で中国製品を優先購入するよう地方政府に指示する通達を出した。欧州産業界は一部の競争入札で「外国企業が排除された」とし「バイチャイニーズ」政策に反発を強めている。
自国製品に有利に働きそうな規制や支援策の導入も相次いでいる。
韓国知識経済省は22日、リチウムイオン電池を韓国内で製造や販売する際、韓国の機関認証を必要とする新制度を7月から導入すると発表した。電気製品用では世界シェアの6割を日本メーカーが握り韓国勢が後を負う。新制度は日本メーカーには不利に働く。
インドは一部の鉄鋼製品で独自規格を導入する方針だ。日米欧の懸念を受け、実施は一年延期になっているが、世界的に保護主義の動きが広がれば、独自規格の導入に踏み切るとみられている。
米国が7月にも導入する自動車買い替え支援策は、低燃費の車に買い替える際に補助金を支払う内容。ただ古い車の燃費基準に規制があり、すでに燃費が低い日本車の既存顧客の多くは対象外で、米国メーカーの保護色が強いとみられている。
一連の動きは関税引き上げや輸入規制、特定業界への補助金といった従来型の貿易保護策と一線を画し、WTO違反かすぐに判断できないケースが多い。景気対策や独自規格に潜り込ませる形で自国優遇の実効を上げる巧妙な手段といえる。グローバル経済が「政府頼み」を強めるなか、多国間協議や政治の指導力が問われそうだ。
危ないですねえ、保護貿易の脅威はまだ去っていないようです。
低炭素革命＝電力革命？？？
日本経済新聞2009年6月22日付5面 コラム核心より
低炭素へ「電化の波」再び〜競争軸にコスト抑制ぜひ
氷の冷蔵庫が電気冷蔵庫に代わり、洗濯板は洗濯機に、紙芝居はテレビにお株を奪われた。昭和30年代の過程の風景を一変させた「電化の波」がまたやってくる予感がする。
地球温暖化対策の申し子とでも言うのか、三菱自動車は高性能電池を積んだ電気自動車を来月発売する。走行中の二酸化炭素排出量はゼロ。発電に火力発電所を使っても全体の排出量はガソリン車の3分の1という。価格は公的支援を考慮してもなお320万円と高めだが、量産化できれば値上げが可能になる。
太陽光発電や蓄電池の技術も進み、様々な機器で電気への移行が進むだろう。「20年後の低炭素社会では多様なエネルギー源を適切に組み合わせられる電力は、乗用車や家庭用機器の動力として圧倒的優位に立つ」と戒能一成・経済産業研究所研究員・大阪大学特任教授はみている。
となれば、電力をより安く供給するための体制作りがまずます重要になる。
2000年代初めまでの電力自由化論議は、外国の2倍以上もしていた高い料金を下げるのが狙いで「温暖化問題は意識していなかった」(資源エネルギー庁電力・ガス事業部)。
温暖化ガスの削減が国際的な責務となり、局面は変わった。情報技術を駆使した送電網(スマートグリッド)の研究も進む。そんな新しい現実を踏まえ、改めて電力供給の在り方を論じる時ではないか。
課題はいろいろある。
例えば、温暖化ガスはゼロでも、天候次第で変動の激しい太陽光・風力発電を効率的に取り込むための仕組みをどうするか。
麻生太郎首相は温暖化対策のため2020年までに太陽光発電を05年の約20倍の2,800万キロワットに増やす方針を示した。原子力発電のほぼ28基分である。
この膨大な量の太陽光発電の制御は既存の電力会社が担う。そのように資源エネ庁や大手電力会社は考えている。
日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一氏も「各家庭の太陽光設備から出る変動の激しい電力を調整するには、配電網を持ち一括管理できる電力会社に任せるのが効率的」という。
そうなのだろうか。電力供給はなお10電力によるほぼ独占だ。競争原理を働かせず新しい仕事をゆだねることには危うさを覚える。
電力自由化で認められた電力の小売り事業などを手掛けるエネット(東京・港)の武井務社長は、家庭向けの電力小売りの自由化やメーターの解放を前提としてこんな案を示す。
「我々のような新規事業者が太陽光などの発電設備を持つ家庭と、電力の余剰と不足を調整するような契約を結べば、家庭は電力の値段が高くなる時間帯に余った電力を売ることもできる」。スマートグリッド活用の考え方でもある。
電力供給が混乱しないよう事業者間や家庭との間に明確で合理的なルールが必要だが、あり得ないアイデアではない。蓄電池が安くなり多くの家庭におかれるようになれば、供給の混乱をより防ぎやすくなる。
こうした分野への新規参入が実現すれば、競争を通じて太陽光など新電源を取り入れる新技術や様々な新サービスも生まれよう。
低炭素の電力を望めば、企業や家庭の負担が膨らむのはやむを得ない。それだけに電力業界へさらに競争の風を吹き込み、コストを抑える必要がある。
これまでの電力自由化は制度上、オフィスビル程度以上の需要家への小売りを自由にするなどの措置をとったが、実際にはあまり成果を上げていない。
広島市にあるスーパーのジャスコ宇品店は4年前に地元の中国電力ではなく、九州電力と契約して、より安い電気を買っている。10電力体制ができて初めてだったが、その後、この種の越境契約は出ていない。
政府の肝いりで発足した日本卸電力取引所が扱う電力の市場取引はなお全電力供給の約1%にすぎない。
これらの原因の一つとして「託送料(電力会社が自分の送配電網を使い他社の電力を送る料金)が高すぎる」と武井社長は言う。
託送料の引き下げを含め送配電網を多くの事業者が使いやすいようにすれば競争は進むはずだ。
(中略)
温暖化の現実を考えるなら、電力業界は過去の実績や高い信頼性に満足せず、送配電網などの良質な資産をもっと開放して、低炭素社会の実現に生かしてほしい。・・・・
CO2削減、新エネルギー開発促進のために電力市場の改革が必要とは新鮮でした。相変わらず日経のコラムはいいね。
賢い政府と企業家精神の新結合
日本経済新聞09年6月8日5面 コラム核心より
賢い政府と企業家精神 大不況脱出へ新結合を
ジョン・メイナード・ケインズは有効需要の不足に財政の役割を説き、ヨーゼフ・アロイス・シュンペーターは企業家の革新(イノベーション)を発展の土台と考えた。・・・いま求められるのは、「賢い政府」と「企業家精神」をどう組み合わせるかである。ケインズとシュンペーターの「新結合」にこそ、大不況脱出のカギがある。
歴史が皮肉なのは、自由な市場経済を誇った米国が「公的資本主義」に足を踏み入れたことだ。保険トップのアメリカン・インター・ナショナル・グループ(AIG)、銀行トップのシティグループの公的管理に続いて、自動車最大手のゼネラル・モーターズ(GM)が実質国有化された。
「大きすぎて、つぶせない」は金融システムに影響が大きい主要金融機関に限られていたはずだ。ところが「ウォール・ストリート」(金融）だけでなく「メイン・ストリート」(実業)も公的救済されるのである。市場の失敗には政府の介入が避けられないが、明らかな経営の失敗を政府が救済すれば資本主義の原則を踏み外すことにもなりかねない。
(中略)
「公的資本主義」は日本にも忍び寄る。一定規模以上の企業に公的資本を投入できる政策は運用を誤れば市場経済にモラルハザード(倫理の欠如)を生む。出井伸之ソニー前会長は「安易な企業救済は資本主義をゆがめる」と警告する。
行き過ぎた政府介入が問題を残す一方で、「みんなケインジアンになった」意味は小さくない。世界経済危機を回避するため新興国を含め20カ国・地域(G20)がいっせいに財政刺激に動いたのは時宜を得ていた。失われた時代の日本の財政出動は効果が疑問視された。開放経済の下で需要が流出すると考えられたからだ。しかし地球経済それ自体は「閉鎖経済」である。協調的財政出動によるグローバル・ケインズ主義は一国主義よりずっと効果がある。
問題はそうした財政出動がケインズが説いた「賢い支出」(ワイズ・スペンディング)であるかどうかだ。吉川洋東大教授は賢さとは「財政支出と規制改革を組み合わせ、民需主導の持続的な経済成長を目指すことだ」と語る。定額給付金などばらまき政策は賢い支出には程遠い。「いつまでも官公需には頼れない。出口戦略も大事になる。」と吉川教授は指摘する。
危機に際して重要なのは、ケインズとシュンペーターの二大経済学をどう結合するかである。
(中略)
二大経済学の統合モデルとして、吉川教授が提唱するのは「需要創出型のイノベーション」である。供給サイドの改革を需要の創出に結びつけ、成長の源泉にする考え方だ。
その典型例はオバマ大統領が提案したグリーン・ニューディールである。太陽光、風力発電など新エネルギー開発。ハイブリッドカーや電気自動車など次世代の自動車。賢い政府なら、こうしたグリーン分野を積極的に支援するとともに、地球温暖化防止に高い目標を掲げるだろう。
企業家精神を生かすのなら、企業はその高い目標に果敢に挑戦し自ら事業機会を広げるはずだ。低炭素革命は21世紀の産業革命である。どんな企業も「低炭素企業」をめざすことだ。シュンペーターが指摘したように「鉄道を建設したものは駅馬車の持ち主ではなかった」。新分野に無縁な企業家にこそチャンスがある。
「賢い政府」と「企業家精神」を結合できれば、大不況脱出に道が開ける。模索の時期を経て「新しい資本主義」の時代が到来する可能性も出てくる。
世界金融危機以降、手当たりしだいな財政出動が世界中で広がっている。世界規模の財政拡大の中で「新自由主義」の反動ともいうべき「公的資本主義」の台頭は世界経済の構図を大きく変換させるものだ。行き過ぎた市場の自由化が招いた経済危機を政府の介入によって揺り戻そうというものである。
しかし、上のコラムにあるように、安易な政府の介入の増加は民間の活力を停滞させかねない。政府の介入は落ち込む経済を支えるぐらいの役割は果たせるが、経済を上向かせる活力を民間に生み出すことに関しては逆効果になると考えられる。
財政支出による経済介入は一時的な需要の埋め合わせにしかならない。世界経済を持続的な経済成長の軌道に戻すためには、経済成長をもたらす新しい原動力を見つけてこなければならない。
ここ15年ほどの世界経済の成長の原動力は金融革命と金融システムのグローバル化に伴う過剰消費と、それに伴う新興工業国の工業化であった。しかし、金融危機によって信用収縮が発生している中、このメカニズムはしばらくは起こらないだろう。
だからといって、高度経済成長期のように、公共投資による成長も望めないだろう。
そうなると、成長の原動力はイノベーションしかありえない。というか、近年のマクロ経済学（内政的成長論）ではイノベーションが成長の原動力となるのは当たり前の話であり、奇抜な話でも何でもない。
というわけで、政府の政策もイノベーション誘発的であることが望ましい。それが、吉川教授の提唱する「需要創出型のイノベーション」となるわけだ。
しかし、イノベーションの促進と大規模な財政出動はペアで必要なものではない。イノベーションの促進には財政的な支援も必要だが、それ以上に必要なのは規制改革や特許法などの法的整備などのソフトインフラの整備である。そういう意味では、吉川教授の「需要創出型のイノベーション」がケインズとシュンペーターの結合といわれれば疑問だ。
ケインズ的財政政策はあくまで景気の下支えの目的として行うものであり、不況からの脱出はイノベーション促進のための規制改革・大胆な技術政策（民間のR&D活動に対する支援・産学連携の促進など）で行うべきものであろう。
ケインズ的財政政策と成長戦略をミックスすると、アニメの殿堂みたいな意味のない箱モノのようなものを増やすだけだと思われる。
なので、安易にケインズとシュンペーターを結合させて「賢い支出」といわれるのは抵抗を感じますね。
今日はこの辺で
世界食糧危機は終わったのか？？
Voxより
Is the global food crisis over?
07年から08年にかけて穀物価格が急騰したことによって発生した世界食糧危機(Newsweek 2008年5月21日号より『世界食糧危機』)。このブログでも食糧危機についてはずいぶん書いてきたが、世界金融危機が発生してからは穀物価格が下落したことによって、すっかり過去のものになった感があります。
今回紹介するブログ記事は、世界食糧危機後の現状について書かれている。
記事によると、主要穀物価格はピーク時に比べてかなり低下しているが、長期的な平均と比べるとまだ高い水準にあり、特に貧困国では価格はまだまだ高水準にあるらしい。さらに、今回の世界金融危機で、貧困国の所得が減少しているため、貧困国の人々の苦境は増しているそうだ。
また、穀物価格の高騰をもたらした様々な要因(在庫率の減少、バイオ燃料の生産、農作物貿易の規模の小ささ)なども解決していないため、長期的にみると食糧問題はまだ解決していないと言える。
ブログ記事の作者は、今回の穀物価格の高騰に対する穀物生産の増加が先進国に集まっていることにも注目している。たとえばシリアルの生産については、2008年に先進国では12.3％増加しているのに対し、途上国では2.3％しか増加していない。
途上国で農作物の生産が増加していない理由としては、近年の原油価格や商品価格の変動が大きくなってしまっているために、農業開発の長期的なインセンティブが弱くなっているところにある。さらに今回の金融危機で農業開発のための投資に必要な資金の調達が困難になることも長期的な農産物の生産の増加にとって障害となると考えられている。
この記事からわかることは、結局去年あれほど騒がれた世界の穀物問題に関する解決は何もなされていない現状だ。世界経済が不況に入ったことによって問題が先送りになったにすぎない。しかし、世界経済が回復して成長軌道に戻ると、また再び食糧危機が発生するのは確実であり、今のうちにそうならないような穀物価格安定化の政策を世界全体で協調する必要があるだろう。そうすることによってこの2年の経験が生かされることになるのだ。
今日はこの辺で
グリーンニューディール政策の検証は必要
4月15日の日本経済新聞の経済教室で、一橋大学の石川城太先生が、経済危機下の産業政策考と題した記事を書いている。
前半部分は、グローバル化した現在の貿易政策と産業政策について、保護主義的政策の回避の必要性と政策実施の困難性について述べているが、今回は後半部分の環境・エネルギー政策に関するところを抜き出しておく。
経済危機に対応する需要喚起の産業政策に見られるエネルギー・環境分野での積極的な公共投資や減税措置は、いわゆるケインズ的な景気刺激策としての側面と地球温暖化などの環境問題への対応策としての側面の両方を持つ。最近、環境問題への世界的な関心の高まりもあり、これらの政策はいわば一石二鳥の政策として注目を浴び、多くの国で採用され始めている。 具体的には、太陽光・風力発電といった再生可能なクリーンエネルギーへの大規模な投資やハイブリッド車や電気自動車といったエコカーの購入に対する減税や補助金などの優遇措置である。また、各種の優遇政策や環境規制の強化・導入を通じ民間投資のエネルギー・環境分野への誘導もなされている。これらの政策を否定するわけではないが、導入の際は、以下の点にも留意する必要があろう。
第一に、これらの政策が環境に必ずしももよい影響をもたらすとは限らない。エコカーへの優遇措置が二酸化炭素の排出に与える影響について考えよう。エコカーであっても排出がゼロになるわけではない。電気自動車でも、走行時は二酸化炭素を排出しないが、発電時には二酸化炭素が生じる。したがって優遇税制措置でエコカーの需要が大幅に増えると、期待された効果が得られないかもしれない。
ドイツでは古い車を廃棄してエコカーに買い替える際に補助金を支給する工夫をしているが、この場合、消費(すなわち走行)における排出は減るが、生産や廃棄まで含めたエコカーのライフサイクル全体での排出量がどうなるかは必ずしも明らかでない。
第二に、貿易に影響を与えることで外国にも影響が及ぶ。たとえばエコカー購入の際の優遇措置が、間接的に貿易制限的になる可能性がある。輸入車が輸入国のエコカー基準を満たさないと優遇措置を受けられず、輸入車は相対的に不利な競争条件におかれるだろう。また日米欧は現在より厳しい排ガス規制を今後導入する予定だが、もしこれらの規制がクリアできないと、規制実施国への輸出が制限される状況も生じうる。特に途上国には、きびしい規制が大きな負担となる恐れが強い。
厳しい環境規制導入の背後には、規制対策のための投資を企業に促して国内企業の環境分野での国際競争力を高める意図がある。エネルギー・環境関連の新産業は将来有望と目されているため、各国がその育成をもくろんでいる。これらの産業では、コンピューターや半導体産業のように研究開発費の総費用に占める割合が高いと考えられ、いかに早く開発を成功させるかが重要なポイントとなる。それにより、特許を取得したり、デファクトスタンダードを作り上げたりすることが、競争を有利にするからである。
だが政府がその育成に過度に肩入れすると、国の間で対抗的な補助金競争や貿易制限的な措置の乱発を招きかねない。これらは、経済に大きな歪みや新たな経済摩擦をもたらす。半導体産業の保護・育成をめぐり、過去に大きな経済摩擦が生じたが、そうした事態を招かないよう十分に注意すべきである。
環境面からの効率性、保護貿易的政策となるリスク、研究開発政策としての過度な補助金競争発生のリスクの3点に注意しなければいけないということですね。
今日はこの辺で
