北欧と福祉

以前、東洋経済の北欧特集について紹介しました(http://d.hatena.ne.jp/eisakukun/20080118/1200669022)。
その中では、柔軟な労働市場に基づく北欧の成長モデルについて紹介しましたが、今回は福祉について紹介したいと思います。

北欧と言えば高福祉国家として有名ですね。その代りに税金や国民負担が高いということも良く聞きます。
東洋経済の記事によると、スウェーデンは消費税率が25％、国民負担率(税金と社会保障費のＧＤＰ比)70％を超えるというように、消費税率５％、国民負担率39.7％の日本よりはるかに高い負担を国民は背負っています。

にもかかわらず、福祉に対する国民の満足は高いという、なぜなら制度に対する信頼があるからだと記事には書かれています。
「みんなで制度を支え、同時に恩恵を受けている」という意識を国民に持ってもらうように、社会給付は貧しい人々だけでなく、普遍的にすべての国民に恩恵が行き渡るように、社会給付制度が制定されているために、国民のほとんどが「私達は高い税金を払っている。けれども給付を受けるのも私達だ。みんなが病気になる、みんなが教育を受ける、みんなに失業のリスクがある、みんな歳をとる」と感じると記事は示しています。

なかなか興味深い話ですね。日本では、政府に対する信頼がないために、国民負担率の上昇につながる消費税引き上げや社会保険料の引き上げには強い反発が起きる。しかし、国民負担率が低いままだと、国民に広く福祉による恩恵をもたらすことができなくなり、それがまた国民の政府に対する不信へつながる。というように悪循環から抜け出せないのだと思います。
やはり、政府は国民に恩恵を実感させる福祉プランをしっかり示さなければなりません。国民が支えたいと心の底から思えるプランがあって初めて国民負担率の増加を実現できるはずです。これを同時にやらないと、悪循環から抜けることはできません。
そういう大きなグランドデザインを示すことができる政権、日本に現われないですかねえ。

今日はこの辺で