日本の農業は欧米に比べて保護されているのかいないのか？

前回の続きです。

4月１日刊のエコノミストの特集『日本が飢え死にする』では、日本の農産物市場は欧米に比べて開放しすぎだとして次のように述べられていました。

日本の農産物の平均関税率は、貿易量を加味しないタリフライン･ベース平均値で11.7％であり、農産物輸出国であるEUの20％、タイの35％。アルゼンチンの33％よりもはるかに低い。さらに、品目数で農産物全体の1割程度を占める最重要品目を除けば、残り9割の農産物の関税率はきわめて低い。野菜の多くは関税がわずか3％と、すでに激しい国際競争にさらされている。

確かに、前回紹介したように、日本の農産物の輸入関税は米や小麦などの一部の作物を除くと非常に低く、非常に偏りはあるものの平均的には世界的に見ても低い水準にあります。だからこそ、日本の自給率は低くなることは前回も述べたとおりですが、本当に日本の農業は欧米に比べて保護されていないのでしょうか？

一般的に政府の農業に対する保護を図る指標としてはOECDが定義したPSE(生産者支持評価額)が使われます。
これは、関税政策などに基づく内外価格差×生産量と補助金や直接支払いによる財政支援額を足し合わしたものであり、政府の政策によって農業の担い手が得た収入を示しています。
2003年時におけるPSEは、日本は447億ドルであったのに対し、米国は389億ドル、EUは1,214億ドルとなっています。これを見ると、日本は米国よりは少し多いもののEUの3分の1程度の生産者保護しか行っておらず、欧米に比べて保護しているとはいえないように考えられます。

しかし、農業生産額に占めるPSEの比率を比較すると、米国は約15％、EUでは約35％ほどであるのに対し、日本は約60％となります。
これは、日本の農家の販売収入のうち6割は政府が保護してくれたおかげで得た収入であることを意味しており、この割合が欧米に比べて高いということは、日本の農家がいかに政府に依存しなければ成り立たない状態なのかを示しています。

つまり、日本の農業保護の総額自体は欧米に比べて特別大きいわけじゃないけど、日本の農家は欧米の農家以上に政府の保護がなければやっていけない状態になっているのです。

こう考えると、日本の農業はやはり欧米に比べて保護されていると考えるべきじゃないかと思います。しかも、それにもかかわらず自給率は低いのですから問題は深刻です。

今日はこの辺で