眠っている貯蓄を消費へ

総合研究開発機構の研究報告書より

家計に眠る「過剰貯蓄」― 国民生活の質の向上には「貯蓄から消費へ」という発想が不可欠

(要旨)
「貯蓄から消費へ」。これが本報告書のキーワードである。日本経済が低成長から脱却できない要因の1つとして、個人消費の長期低迷があげられる。こうした個人消費の低迷は、将来不安に起因する「家計部門の過剰な貯蓄」と表裏一体を成している可能性が高い。近年の日本経済について「投資不足」を指摘する声は多いが、他方で“家計に眠る過剰な貯蓄” が十分に消費支出に向けられていない、ということも日本経済の低成長要因の一つではないだろうか。
こうした問題意識にもとづき、本報告書では家計部門における“過剰貯蓄”を定量的に把握するとともに、この過剰な貯蓄を消費にまわすための政策対応について提言を試みた。得られた結論は次のようなものである。
１． 我が国の家計には、家計や個人の将来不安や公的年金制度に対する不信感などを背景として、高所得層を中心に100兆円を超える過剰な貯蓄額が存在する可能性がある。
２． この高所得者の過剰貯蓄を消費に向かわせるためには、社会保障制度の維持向上という明確な目標の下、逆累進性を有する消費税の引き上げも政策オプションの一つとして考慮に値する。

一時期、「貯蓄から投資へ」という言葉が政府から聞こえてきた時があった。眠っている日本の家計資産を新興市場や株式市場などのリスクマネーへと向かわせようという考えである。しかし、世界金融危機が発生して金融市場の機能が麻痺し、外需から内需への転換が叫ばれる中、国内消費をどう盛り上げようかという視点から「貯蓄から消費へ」という新たなキーワードを提唱しているのがこの研究報告書である。

面白いのが、消費を促進させるために消費税の増税を主張しているところだろう。増税した消費税を財源に社会保障制度を整備し国民の信頼を取り戻せば、高所得者層を中心に過剰貯蓄が消費に振り向けられて消費が増えるというのがその理由なのだが、そう言われて国民が納得できるのかは少々疑問だなあ。

今日はこの辺で